2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
御指摘の防災行政無線の無線局につきましては、自然現象や火事等の被害から国民を保護するという高度の公共性を有しますが、一方で、地方行政一般にも使用されることを考慮し、電波法の規定に基づき、電波利用料を半額負担としているところであります。
御指摘の防災行政無線の無線局につきましては、自然現象や火事等の被害から国民を保護するという高度の公共性を有しますが、一方で、地方行政一般にも使用されることを考慮し、電波法の規定に基づき、電波利用料を半額負担としているところであります。
御指摘の防災行政無線の無線局につきましては、これは自然現象また火事などの被害から国民を保護するという高度の公共性を有しておりますが、地方行政一般、それは、各種行事案内ですとか気象情報、火災や交通安全の注意、窃盗や防犯への注意など、そういった一般の行政にも使用される、こういうことを考慮いたしまして、電波法の規定に基づいて、電波利用料を半額負担、このようにさせていただいているわけであります。
とつながる形で進められるようなことを前提にこの制度が活用されるようなことはあってはならないと思いますし、当然そういったことについては議会でありますとか住民からのチェックというものも十分働くと思いますし、それ以前に、やはり任命権者であります首長の方が法令に基づいてそういったことを行わないようにしていただくというのは当然のことでありますので、そういったことはないように、これはこの制度の話というよりも地方行政一般
引き続きまして、地方行政一般につきまして、当面の諸課題につきましての御質問をさせていただきたいと思います。 質問に入ります前に、このたびの野田大臣の御就任につきまして、心よりお喜びを申し上げたいと思います。大変地方行政、先ほど来議論があっておりますとおり、厳しい折からでございます。また、地方自治も大きな曲がり角を迎えていると思います。
地方行政一般につきましては、自治大学校において長い間研修制度を続けてまいったわけでございますけれども、今後さらにこの自治大学校を補充するような研修機関も現存考えられております。まず現在の段階におきましては、そういった専門家の養成に力を注いでまいり、さらにシステムとして御提言のようなものが考えられるかどうか検討してまいりたいと考えております。
○木村説明員 自治省は、地方行政一般について御指導いたしておりますが、こういう専門の分野の農業委員会というような委員会のお仕事につきましては、所管の各省庁で御指導いただくのがよろしいと考えております。
地方交付税法等の一部を改正する法律案の問題並びに関連する地方行政一般の問題について、これから質疑をいたしたいと存じます。 まず最初にお尋ねいたしたいことは、すでに新聞等でかなりいろいろな形で報道されております地方自治法の改正案問題ですが、三月十三日が閣議決定の最終日というふうに報告を聞いておりましたけれども、これは一体どういうふうになっておるのか、まず御報告をいただきたいと存じます。
実は先ほども小林さんと話をしていたのでありますけれども、こういう問題は、いままでややもいたしますと、各省が単独にいろいろ施策を講じますために総合的な施策ができなかったわけでありますが、この件については私はやはり各省共同でそういう施策を講ずべきであるし、特にいろいろ公共施設の整備に責任を持っております建設省、それから地方行政一般の仕事をしております自治省とは緊密に協力をしてそういう施策を推進すべきものである
しこうして、この研究によりまして、業務の遂行によりまして開発されましたる知識、技術等は、これは出資してあるといなとにかかわらず、当然事の性質上広く地方行政一般に利用されていくものであろうと、したがいまして、出資のあるなしにかかわらず、その効果、恩恵はこれはひとしく波及さるべきものでありまして、その間に等差、格差等のつくべきものでもない、また事実上そういう余地はないものではなかろうかと、こう考えております
これはいま財政局長も御説明したように、内容によってきめ方が異っておりますが、しかし、地方行政一般の指導から申しますと、やはりできるだけその点に格差がないようにっとめなくちゃならぬ。
まず地方行政一般について申し上げたいと存じます。 地方自治体は、最近の社会的、経済的な条件下、急激に変化をいたしておることに伴いまして、現在大きく転換を遂げつつあると考えるのであります。すなわち、大都市には人口がますます集中いたしまして、いわゆる過密の状態となり、また農山漁村等におきましては人口が急減をいたしまして、いわゆる過疎の状況となっておるのであります。
まず地方行政一般について申し上げます。 地域社会は、社会的経済的条件の急激なる変化に伴いまして、まことに重大な変貌を遂げつつあるのであります。すなわち、大都市には人口がますます集中して、いわゆる過密の状況となり、農山漁村等におきましては人口が減少いたしまして、いわゆる過疎の状態となっておるのであります。
調査の目的は、新産業都市建設促進法、その他地方開発関係諸法律の施行状況、地方税財政の状況、広域行政の共同処理の状況等を主とし「その他地方行政一般について」ということでありますが、私どもは重点を北九州五市の合併、それから大分県鶴崎地区を中心とする新産業都市の建設に置いて見て参ったのであります。その意味でお聞きとりを願います。
私ども、警職法の関係でもって、地方行政一般についての審議がまことに停滞をしておることを遺憾に存じております。従いまして、突如として政府がそういうことをやられたことについて、その辺の有情も伺ってみたいと思いますので、委員長におかれては、ぜひきょう昼——きょうは本会議がございますが、本会議が済みましての冒頭の委員会に、愛知新自治庁長官の出席を要求してもらいたい、かように私は思います。
今回の調査は、地方行政一般ということではありましたが、予算の編成期といった関係もありまして、特に財政再建の状況を含めての財政関係及び町村合併関係を含めての新市町村建設の状況といった点に重点を置いたのであります。
百かくて今十五日討論に入り、加瀬委員は日本社会党を代表して、「両法案を通じて政府の赤字対策の不明確と地方行政一般に対する認識不足がうかがわれ、両法案に現われた財源措置はきわめて不適切であり、地方財政再建促進特別措置法案は、地方の自治権を喪失に導くおそれがある等の理由から、両法案に対し反対する」旨を述べられました。
吉田内閣の地方行政一般に対する方針は、とにかく中央集権を表面化せずに、期せずしてその方向に持つて行こうというのが基本であると私たちは思うのです。その方策としまして、財政的に苦しい状況に地方自治団体を追い込んで行く、こういうことになつて、結局地方自治というものがゆがめられて中央依存の度が強くなる、こういう方式で今まで来ておるのです。
殊に自治庁のような地方行政一般を見ておられる立場としては、こういう声に十分慎重に耳を傾けて検討されるということも私は十分よくわかる。私は、又大蔵省は財政の見地がありましよう。私としては教育的な見地でこの問題に対処しているつもりでありますので、そこで只今のお話を聞くと、これは四面楚歌であつて、地方においても孤影悄然としておる。成るほど余り景気のいいようなふうにはなつておらんと思います。
ただこの資料にございますように、重点の置き方は、本科におきましては各部行政と管理論に重点を置きますし、普通科におきましては基礎学と地方行政一般に大体重点を置いて行きたい、かように考えております。
それから各部行政は成るほど教えますけれども、主として私どもは地方行政一般論に重点を置いておりまして、ただ地方行政の一般論だけ教えたんでは十分でないから、一応幹部職員には各部行政に対する常識もなければいかんという意味から各部行政論を今考えておる次第でございまして、決してここに重点を置いておるわけではございません。
それから地方行政一般論と、管理論専任の講師が二名おられるわけです。